特定技能ドライバー採用を成功させる完全ガイド｜要件・試験内容・在留資格申請まで徹底解説

高橋壮
2025年12月4日
読了時間: 11分

特定技能で外国人ドライバーを採用する動きが全国で広がっています。しかし、制度の複雑さや手続きの多さに戸惑い、「どこから手をつければ良いのか分からない」と感じる企業は少なくありません。採用要件・試験内容・在留資格申請・外免切替など、押さえるべきポイントは幅広く、理解不足のまま進めるとトラブルに発展する可能性もあります。

この記事では、初めて特定技能運転手を受け入れる企業でも迷わず進められるよう、流れと注意点をわかりやすく整理します。

1.特定技能運転手採用の基本を整理

特定技能運転手を採用するには、受け入れ企業の要件確認、外国人側の試験合格、在留資格手続きなど複数の工程があります。採用前に全体の流れを把握しておくことが重要です。

特定技能運転手はいつから受け入れ可能か

特定技能の運転手受け入れは、制度開始後すでに「受け入れ可能」となっています。タクシー・バス・トラックの3区分で特定技能1号として正式に認められており、必要な試験に合格した外国人であれば採用手続きに進むことができます。

現在は国土交通省の運用方針が整備され、特定活動による来日から免許取得、特定技能への在留資格変更までのプロセスも明確になりました。こうした背景から、企業は採用計画を立てやすくなっており、特に人材不足が深刻な運送事業者にとって有効な選択肢になっています。

受け入れを開始する際は、企業側の要件（環境良好認証、協議会加入など）を満たす必要があるため、早めの準備が欠かせません。

外国人ドライバー特定技能の仕組み

外国人が特定技能でドライバーとして働くには、「日本語能力」と「自動車運送業分野の技能試験」の2つに合格することが必須です。試験は学科と実技で構成され、日本語で実施されるため、一定の理解力が求められます。

また、タクシーやバスの場合は第二種免許、トラックは第一種免許が必要で、免許未取得者は特定活動に切り替えて来日し、免許取得後に特定技能へ変更する流れになります。特定技能は「正社員としての雇用」が前提で、派遣は認められていません。

企業は雇用契約書や支援体制の整備など、多くの準備が必要ですが、安定した人材確保につながる仕組みと言えます。

特定技能ドライバーに関する国土交通省の方針

国土交通省は特定技能ドライバーの受け入れに際し、業界の安全性と労働環境の向上を重視しています。運転者職場環境良好度認証制度の取得、新任運転者研修の実施、安全性優良事業所の認定など、企業側に求められる要件は多岐にわたります。

これは、外国人が安心して働ける環境を整えると同時に、事業者の安全管理体制を強化することを目的としています。さらに、特定技能協議会への加入が義務づけられており、国の方針に沿って適切な運用ができているか継続的に確認される仕組みもあります。

運送業の人手不足を背景に制度は拡充されていますが、国は質の高い受け入れを重視しているため、企業には適切な体制整備が求められます。

2.特定技能運転手採用に必要な企業の要件

特定技能運転手を採用する企業は、職場環境の整備、安全管理体制、協議会加入など複数の基準を満たす必要があります。事前準備が採用成功の鍵になります。

特定技能ドライバー要件と企業が整える事項

特定技能ドライバーの採用では、外国人側の資格要件と同時に、企業側の体制づくりが欠かせません。応募者は日本語能力や技能試験の合格が求められますが、企業側も採用後の運行管理、安全指導、研修体系を整備しなければ実務を任せられません。

特に運送業は安全性が最優先の業界なので、マニュアルの整備、車両点検のルール、事故時の対応手順などを明確にしておくことが求められます。

さらに、外国人が理解しやすい表現で伝える工夫も重要です。採用後のトラブルを防ぐため、業務範囲・勤務時間・休日・手当などの条件を明確に説明できる環境も整えておきましょう。

受け入れ企業が加入すべき認証制度・協議会

特定技能運転手を受け入れる企業は、国土交通省が定める認証制度や協議会への加入が必要になります。代表的なものが「運転者職場環境良好度認証制度」で、運行管理体制や安全教育の状況など、職場環境が適切かどうかを示すものです。

さらに、特定技能自動車運送業分野の協議会への加入も必須で、受け入れ企業は構成員として登録されます。この協議会では、適正な運用状況の確認や情報共有が行われており、加入企業は国の方針に沿った運営を求められます。こうした制度への参加は、外国人ドライバーへの安心感にもつながり、採用後の定着率向上にも役立ちます。

雇用条件や待遇で守るべき法的基準

特定技能ドライバーを雇用する際、企業は日本人と同等の待遇を確保する義務があります。給与、労働時間、休日、残業の取り扱いなど、労働基準法に沿った条件を提示することが基本です。

特に運送業は労働時間が長時間になりがちな分野のため、改善基準告示の遵守が重要になります。無理のある勤務体制は事故につながる可能性があるため、シフト管理や休息時間の確保は必ず見直す必要があります。

外国人だからといって低賃金に設定することは認められておらず、社会保険の加入や安全教育も平等に行う必要があります。法令を守る体制は、企業の信頼性を高め、採用後のトラブル防止にも直結します。

3.特定技能運転手採用に必要な試験知識

特定技能運転手を採用するには、候補者が技能試験と日本語試験に合格しているかを確認する必要があります。試験内容を理解しておくと採用判断がしやすくなります。

特定技能ドライバー試験の内容と合格基準

特定技能ドライバー試験は「学科」と「実技」の2つで構成され、運転に必要な知識と技能を総合的に評価します。

学科試験では、交通ルールや安全運転に関する基礎知識が問われ、業務中の危険予知や車両構造に関する問題も出題されます。

実技試験では、発進・停止、車庫入れ、方向転換などの基本操作に加え、業務で必要となる走行姿勢や周囲確認の習慣が見られます。

合格基準は国土交通省の定めに従い、一定の正答率および安全操作が求められます。企業が試験内容を理解しておくことで、採用後の教育計画が立てやすくなり、早期の戦力化にもつながります。

特定技能自動車運送業試験問題の特徴

特定技能自動車運送業の試験問題は、実務を想定した内容が多い点が大きな特徴です。単なる交通ルールの知識だけでなく、荷物の積み付け、点検手順、死角の理解、安全確保など、運送業特有のリスクに対応できるかが評価されます。

学科問題では、事故防止に直結する項目が多く、運行管理や整備に関する基礎知識も問われます。一方、実技試験では、慎重な操作や周囲の確認姿勢が重視され、車両特性を理解して運転できているかが重要です。

こうした内容を踏まえ、採用企業は候補者の理解度を見極め、必要に応じて来日前から学習支援を行うことで、スムーズな配属準備が進められます。

特定技能自動車運送業試験日程の確認ポイント

特定技能自動車運送業の試験日程は国際的に実施されるため、国ごとに開催時期や会場が異なります。企業が採用計画を立てる際には、受験国のスケジュールを早めに確認することが重要です。

特に注意したいのは、試験開催の頻度が高くない地域もある点で、受験機会を逃すと来日スケジュールが大きくずれ込む可能性があります。また、試験結果の発表まで時間がかかることもあるため、面接から入社までの全体スケジュールを逆算して考える必要があります。

前述の通り、技能試験の合格は在留資格申請に欠かせない要件です。採用企業が積極的に情報収集を行い、候補者と共有しておくことで、無駄な待機期間を減らし、スムーズな採用につなげられます。

4.特定技能運転手採用までの実務フロー

特定技能運転手の採用は、面接、在留資格申請、来日後の外免切替など複数の工程を踏んで進みます。流れを理解することで手続きを確実に進められます。

面接から採用決定までの進め方

面接では、候補者の日本語能力や業務理解、安全意識を丁寧に確認することが大切です。特定技能の応募者は経歴や文化背景が多様なため、質問内容を明確にし、誤解が生じないように伝え方にも配慮が必要です。

技能試験の合格状況や母国での運転歴についても必ず確認します。採用基準を事前に言語化しておくと、複数名を比較する際の判断がぶれにくくなります。

面接後は、選考結果を早めに通知し、内定通知書を正式に発行します。書面化しておくことで、労働条件に関する認識のずれを防ぎ、後々のトラブルを回避できます。

在留資格申請と特定活動の申請手順

特定技能運転手を採用する際は、候補者が必要な免許を取得していない段階では「特定技能1号」の申請ができません。そのため、まず「特定活動」への在留資格変更を行い、来日後に免許を取れる状態を整えます。

この申請では、企業の受入れ体制、雇用契約書、支援計画書など多くの書類が求められるため、早めの準備が欠かせません。申請書類に不備があると審査が長引くことがあるため、企業と登録支援機関が協力しながら慎重に進めることが重要です。

申請が受理されると在留資格認定証明書が発行され、候補者が来日できるようになります。

外免切替と来日後の免許取得の注意点

候補者が来日すると、運転免許を日本の免許へ切り替える「外免切替」を進めます。

ここでの注意点は、切替期間中は日本の免許を取得するまで業務として運転させてはいけないという点です。法律違反となるため、企業側は業務内容を慎重に調整しなければなりません。

試験内容は都道府県によって異なり、学科や技能の難易度も決して低くありません。特に2025年以降は受験条件が厳格化されているため、事前に必要書類や試験予約の確認が必須です。

前述の通り、免許取得までの期間は「特定技能1号」の在留期間には含まれないため、焦らず丁寧にサポートすることが、早期の定着にもつながります。

5.特定技能運転手採用を成功させるコツ

採用を成功させるには、事前準備の精度と応募者理解が欠かせません。制度を正しく理解し、企業の受入れ体制を整えることが安定した雇用につながります。

特定技能自動車運送業テキストの活用方法

特定技能自動車運送業のテキストは、外国人ドライバーの理解度を高めるうえで非常に役立ちます。制度の概要や試験範囲、業務に必要な知識が整理されているため、採用前の学習支援として使うと習熟が早まります。

特に、交通法規や安全運行の基礎は、日本独自のルールも多いため丁寧な解説が求められます。テキストを読み合わせながら、図解資料や実務現場の写真などを追加すると理解が進みます。

社員研修に組み込むことで、入社後のミスを減らし、企業側の負担も軽減できます。新人指導の統一基準としても有効なため、社内で活用ルールを決めておくと効果が出やすくなります。

日本語教育とビジネスマナー指導の重要性

外国人ドライバーが現場で力を発揮するには、日本語の運用能力と基本的なビジネスマナーの理解が不可欠です。日常会話ができても、業務特有の用語や配達先でのやり取りは難しく感じる人もいます。

丁寧な日本語指導を行うことで、安全確認や報告・連絡・相談が正確になり、トラブルの予防につながります。さらに、職場でのマナーや日本企業ならではのルールを事前に共有しておくと、双方のストレスが大幅に減ります。

挨拶や時間管理、トラブル発生時の行動などを具体例とともに伝えると、理解が深まりやすくなります。教育は単なるサポートではなく、長期定着のための重要な投資といえます。

トラブル防止のための契約書や支援体制づくり

外国人雇用では、契約内容の認識違いからトラブルが起きやすいため、雇用契約書と雇用条件書の整備が重要です。給与、労働時間、休日、手当、サポート内容などを明確に記載し、母国語訳も用意すると安心感が生まれます。

支援体制も欠かせません。住居探し、生活オリエンテーション、相談窓口の設置などを整えておくと、入社後の不安が減り、早期離職の防止につながります。

前述の通り、特定活動期間中は運転ができないため、その間に行う研修や生活面のサポート内容をあらかじめ決めておくとスムーズです。契約と支援の両輪が整うことで、企業と外国人双方が安心して働ける環境が作れます。

6.まとめ

特定技能運転手の受け入れは、単なる人手不足の解消にとどまらず、企業の将来を左右する重要な経営判断です。制度の理解、採用フロー、在留資格申請、外免切替、そして来日後の生活支援まで、企業が担う役割は幅広く、少しの認識違いが大きなトラブルにつながるケースもあります。だからこそ、採用活動の段階から「どのように働いてもらうか」だけでなく、「どうすれば長く安心して働ける環境をつくれるか」を視野に入れる姿勢が欠かせません。

特定技能制度は更新が多く、最新情報を押さえながら運用していく必要があります。採用する企業が制度全体を理解し、丁寧に向き合うことで、外国人ドライバーの成長スピードが大きく変わります。特に、教育体制・生活支援・契約内容の明確化は、離職リスクを下げ、戦力化を早める重要な土台です。

安心して働ける環境を整備できる企業ほど、特定技能ドライバーから選ばれ、採用後の定着も進みます。未来の物流を支える人材を迎えるためにも、正しい知識と準備を積み重ね、信頼される受け入れ企業を目指していきたいものです。