【2026年最新版】外国人ドライバー採用助成金完全ガイド｜申請方法から活用まで徹底解説
- 高橋 壮
- 1月17日
- 読了時間: 8分
目次：
運送業界では深刻なドライバー不足が続いており、特定技能制度による外国人ドライバーの採用が注目されています。2024年3月に自動車運送業が特定技能の対象分野に追加されたことで、今後5年間で最大2万4500人の外国人ドライバーの受け入れが見込まれています。
本記事では、外国人ドライバー採用時に活用できる助成金制度について、2026年最新情報をもとに、支給額や対象条件、申請方法まで詳しく解説します。
1.外国人ドライバー採用助成金の基本を解説
外国人ドライバーを採用する際に活用できる助成金制度は、厚生労働省が管轄する「人材確保等支援助成金（外国人労働者就労環境整備助成コース）」が代表的です。この制度は、外国人労働者が働きやすい職場環境を整備する事業主を支援することを目的としています。
外国人雇用助成金はいくら支給されるのか
人材確保等支援助成金（外国人労働者就労環境整備助成コース）の支給額は、導入する制度数に応じて決定されます。
また、賃金要件を満たす場合には、支給対象経費の2/3（上限72万円）が支給されます。賃金要件を満たさない場合でも、支給対象経費の1/2（上限57万円）が支給される仕組みになっています。
外国人雇用助成金は毎月もらえるのか
人材確保等支援助成金（外国人労働者就労環境整備助成コース）は、毎月支給される助成金ではありません。就労環境整備計画を実施し、一定期間経過後に要件を満たした場合に、一括で支給される制度です。
ただし、別の助成金である「トライアル雇用助成金」は、対象者1人あたり月額4万円（母子家庭の母または父子家庭の父の場合は月額5万円）が最長3ヶ月間支給されます。こちらは外国人を含む就職困難者をハローワーク等の紹介で試行雇用する場合に活用できます。
外国人雇用助成金は廃止されたのか
結論から言うと、外国人雇用助成金は廃止されていません。2026年1月現在も、人材確保等支援助成金（外国人労働者就労環境整備助成コース）は継続して実施されています。
2026年度も外国人雇用の助成金制度は継続しており、運送業界においても特定技能外国人ドライバーの採用を支援する体制が整っています。むしろ、2024年3月の自動車運送業の追加により、運送業界での活用機会は拡大しています。
2.外国人ドライバー採用助成金72万円の真実
外国人雇用助成金72万円はなぜ話題になるのか
「外国人を1人雇うと72万円もらえる」という情報がSNS等で拡散され、大きな話題となりました。しかし、この情報は正確ではありません。
実際には、外国人労働者を雇用するだけで72万円が支給されるわけではなく、以下のような条件を満たす必要があります：
就労環境整備計画を作成し、労働局の認定を受ける
雇用労務責任者の選任、就業規則の多言語化などの措置を実施
計画期間終了後の外国人労働者の離職率が15％以下
賃金要件を満たすこと（毎月決まって支払われる賃金の増加）
72万円という金額は「賃金要件を満たした場合の支給対象経費の2/3」という計算で導かれる上限額であり、すべての事業主が必ず受給できる金額ではないことを理解しておく必要があります。
外国人雇用助成金72万円はコンビニ事例なのか
「コンビニで外国人を雇うと72万円もらえる」という噂も広まりましたが、これも誤解を含んだ情報です。
運送業界においても、特定技能外国人ドライバーを採用する際に同様の助成金制度を活用できます。むしろ、運送業は専門性が高く、就労環境整備の重要性が高い業界であるため、助成金制度の活用メリットは大きいと言えます。
外国人採用の助成金は72万円までなのか
外国人採用に関する助成金は72万円が上限ではありません。複数の助成金制度を組み合わせることで、さらに多くの支援を受けることが可能です。
例えば、運送業で特定技能外国人ドライバーを採用する場合、以下のような組み合わせが考えられます：
トライアル雇用助成金で試行雇用（月額4万円×3ヶ月＝12万円）
人材確保等支援助成金で就労環境整備（最大80万円）
人材開発支援助成金で運転技術訓練（最大50万円）
キャリアアップ助成金で正社員化（最大80万円）
これらを合計すると、1人の外国人ドライバー採用で200万円以上の助成金を受給できる可能性があります。
3.外国人ドライバー採用助成金の対象条件
助成金を受給するためには、事業主と雇用する外国人労働者の双方に一定の条件があります。ここでは、特に運送業で外国人ドライバーを採用する際の対象条件について詳しく解説します。
外国人雇用助成金は個人事業主も対象か
結論：個人事業主も助成金の申請が可能です。
人材確保等支援助成金は、法人だけでなく個人事業主でも条件を満たせば利用できます。ただし、以下の要件を満たす必要があります：
運送業の個人事業主でも、特定技能外国人ドライバーを雇用し、適切な就労環境を整備すれば助成金を活用できます。小規模事業者こそ、助成金を活用して経営を安定させることが重要です。
助成金50万円は誰がもらえるのか
助成金50万円は、主に「人材開発支援助成金（人材育成支援コース）」における最大支給額を指します。この助成金は、職業訓練を実施する事業主に対して支給されます。
運送業で外国人ドライバーを採用する場合、以下のような訓練が対象となります
大型免許取得のための訓練
フォークリフト技能講習
安全運転に関する研修
日本の交通法規に関する教育
荷物の積み降ろし技術訓練
訓練開始の6ヶ月前から1ヶ月前までに計画届を提出し、訓練終了後2ヶ月以内に支給申請を行う必要があります。
給付金は外国人も対象になるのか
給付金と助成金は異なる制度ですが、外国人労働者も一定の条件下で対象となります。
重要なのは、適法な在留資格を持ち、就労可能な状態であることが前提となる点です。不法就労者の雇用は助成金の対象外となるだけでなく、事業主にも罰則が科される可能性があります。
運送業で特定技能外国人ドライバーを雇用する場合、「特定技能1号（自動車運送業）」の在留資格を取得していることが必須条件です。
4.外国人ドライバー採用助成金の申請方法
助成金の申請には、計画的な準備と正確な手続きが必要です。ここでは、人材確保等支援助成金を中心に、具体的な申請方法を解説します。
ハローワークの外国人雇用助成金とは
ハローワークは、外国人雇用助成金の申請窓口として重要な役割を果たしています。主に以下の助成金がハローワークを通じて申請できます：
運送業で外国人ドライバーを採用する際は、まず最寄りのハローワークに相談し、活用できる助成金制度について情報収集することをお勧めします。
採用に使える助成金はあるのか
はい、外国人ドライバーの採用段階から活用できる助成金があります。運送業で特に有効な助成金制度を紹介します。
具体的な申請フロー（人材確保等支援助成金の場合）
事前準備（雇用前）
外国人労働者の雇用計画を立案
実施する就労環境整備措置を決定
必要な経費の見積もりを取得
計画届の提出
就労環境整備計画書を作成
管轄労働局またはハローワークに提出
計画の認定を受ける（概ね1ヶ月程度）
計画の実施
認定された計画に基づき措置を実施
雇用労務責任者の選任
就業規則等の多言語化
相談体制の整備など
計画期間は通常6ヶ月～1年
支給申請
計画期間終了後、一定期間経過後に申請
外国人労働者の離職率が15％以下であることを確認
支給対象経費の証拠書類を添付
審査期間は通常2～4ヶ月程度
5.外国人ドライバー採用助成金を活用する注意点
助成金を効果的に活用するためには、制度の特性や注意点を正しく理解することが重要です。ここでは、申請時によくある失敗例や注意すべきポイントを解説します。
助成金ごとに異なる要件と申請期限
助成金制度は種類によって要件や申請期限が大きく異なります。複数の助成金を活用する場合は、それぞれのスケジュールを正確に把握する必要があります。
運送業で外国人ドライバーを採用する場合、採用前から助成金活用を見据えた計画を立てることが成功の鍵となります。
特定技能外国人採用で注意すべき点
特定技能制度を活用して外国人ドライバーを採用する際には、助成金申請以外にも多くの注意点があります。
コスト面の現実的な試算
外国人ドライバー1人を採用する場合の初年度コストと助成金の関係を試算すると、以下のようになります：
このように、助成金を適切に活用すれば、初期投資の大部分を回収できる可能性があります。ただし、すべての助成金を満額受給できるとは限らないため、余裕を持った資金計画が必要です。
助成金申請は専門的な知識が必要なため、社会保険労務士などの専門家に相談することも検討しましょう。申請代行費用は発生しますが、確実な受給のためには有効な選択肢です。
6.まとめ
外国人ドライバー採用を成功させるために
運送業界の人手不足は深刻化しており、特定技能外国人ドライバーの活用は今後ますます重要になります。助成金制度を効果的に活用することで、採用コストを大幅に削減し、安定した経営基盤を築くことができます。
コメント