【最新版】外国人が日本で運転免許を取得する完全ガイド｜外免切替厳格化対応版
- 高橋 壮
- 3 日前
- 読了時間: 13分
目次：
外国人が日本国内で自動車を運転する際は、日本の運転免許証もしくは国際運転免許証が必要です。2024年に特定技能「自動車運送業」分野が追加されたことで、外国人ドライバーのニーズは急速に高まっています。
しかし、2025年10月から外国免許切替制度が大幅に厳格化されました。知識確認は10問から50問に増加し、技能確認も横断歩道通過などの課題が追加され、合格難易度が上昇しています。
この記事では、外国人が日本で運転免許を取得する3つの方法を徹底解説します。最新の制度変更に対応した実践的な情報と、特定技能「自動車運送業」で活躍するための第二種免許取得ノウハウまで、運転免許取得に関するすべてを網羅しました。
1.外国人が日本で運転するための3つの方法【2025年最新版】
外国人が日本で合法的に自動車を運転するには、以下の3つの方法があります。
【3つの取得方法比較表】
取得方法 | 費用 | 期間 | 難易度 | 向いている人 |
外免切替（免除29か国） | 5,000〜10,000円 | 1日〜1週間 | ★☆☆☆☆ | アメリカ、フランス、韓国など免除国の免許保有者 |
外免切替（非免除国） | 5,000〜10,000円 | 1〜2ヶ月 | ★★★☆☆ | ベトナム、インドネシア、フィリピン、ミャンマーなどの免許保有者 |
国際免許 | 0円 | 即日 | ★☆☆☆☆ | 短期滞在（1年以内）、一時的に運転が必要 |
新規取得（教習所） | 25〜40万円 | 1〜3ヶ月 | ★★☆☆☆ | 母国免許なし、確実に取得したい |
新規取得（合宿） | 20〜35万円 | 2〜3週間 | ★★☆☆☆ | 短期集中、費用を抑えたい |
新規取得（一発試験） | 2〜5万円 | 数ヶ月〜 | ★★★★★ | 運転経験豊富、費用最優先 |
【方法1】海外の運転免許を日本の運転免許に切り替える（外免切替）
外国免許切替制度（外免切替）は、母国で取得した運転免許を日本の免許に切り替える制度です。費用を抑えて短期間で取得できる最も効率的な方法です。
【基本要件】
項目 | 内容 |
年齢 | 普通免許は18歳以上、第二種免許は21歳以上 |
免許の有効性 | 外国の免許が有効期限内 |
滞在期間 | 免許取得国に取得後通算3ヶ月以上滞在（パスポートで証明） |
住民票 | 2025年10月から提出必須（中長期在留者のみ取得可能） |
【知識・技能確認が免除される29か国】
地域 | 免除対象国 |
ヨーロッパ（23か国） | アイスランド、アイルランド、イギリス、イタリア、オーストリア、オランダ、ギリシャ、スイス、スウェーデン、スペイン、スロベニア、チェコ、デンマーク、ドイツ、ノルウェー、ハンガリー、フィンランド、フランス、ベルギー、ポーランド、ポルトガル、モナコ、ルクセンブルク |
アジア・太平洋（4） | オーストラリア、韓国、ニュージーランド、台湾 |
北米（2） | アメリカ（7州のみ）、カナダ |
※ベトナム、インドネシア、フィリピン、ミャンマー、中国などは非免除国のため知識・技能確認が必要
【必要書類】
有効期間内の外国の運転免許証
運転免許証の日本語翻訳文（大使館またはJAF作成）
本籍記載の住民票の写し（2025年10月から必須）
パスポート（免許取得国での3ヶ月以上滞在証明）
申請用写真
日本の運転免許証（既に保有している場合）
手続きは各都道府県の運転免許試験場で行います。
【方法2】国際運転免許証を利用する
国際運転免許証（IDP）は、ジュネーブ条約に基づいて発行される免許証で、母国以外でも自動車を運転できることを証明します。
【利用条件と期間】
項目 | 内容 |
発行条件 | ジュネーブ条約締結国が発行（ウィーン条約様式は日本では無効） |
有効期間 | 発給日から1年間 |
利用可能期間 | ①国際免許発給から1年間、②日本上陸日から1年間の短いほう |
携帯義務 | 母国の運転免許証と併せて携帯必須 |
【3ヶ月ルールに注意】
中長期在留外国人が海外で国際運転免許証を新規取得して再入国した場合、海外滞在期間が3ヶ月未満であれば、再入国日は「上陸日」とみなされません。前回の上陸日が起算日となるため、国際免許を更新しても運転期間が延長されないのです。
【メリット・デメリット】
メリット | デメリット |
来日後すぐに運転可能 | 1年間の期限付き |
費用がかからない | 更新制度がない |
手続きが不要 | 特定技能「自動車運送業」では日本の免許が必要 |
長期就労には不向きで、早めに日本の免許取得を計画しましょう。
【方法3】日本で新規に運転免許を取得する
母国で運転免許を取得していない場合は、日本で新たに取得する必要があります。日本人と同じプロセスで、適性試験、学科試験、技能試験に合格すれば免許が交付されます。
【取得方法の比較】
方法 | 費用 | 期間 | 特徴 |
教習所通学 | 25〜40万円 | 1〜3ヶ月 | 確実に取得できる、卒業すれば技能試験免除 |
免許合宿 | 20〜35万円 | 2〜3週間 | 短期集中、費用も抑えられる |
一発試験 | 2〜5万円 | 数ヶ月〜 | 上級者向け、合格は困難 |
【20言語対応の学科試験】
2024年6月から、運転免許学科試験が20言語に対応しました。
対応言語： 英語、中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語、ペルシャ語、ロシア語、タイ語、タガログ語、ベトナム語、インドネシア語、クメール語、ネパール語、ミャンマー語、モンゴル語、ウクライナ語、シンハラ語、ウルドゥー語、アラビア語、ヒンディー語
ただし、外国語での受験可能日は都道府県によって異なるため、事前に確認が必要です。
2.2025年10月施行｜外免切替制度の厳格化を徹底解説
2025年10月1日、外国免許切替制度が大幅に厳格化されました。無資格運転や試験の形骸化といった問題に対応するため、知識確認と技能確認の両方が難化しています。
知識確認・技能確認の変更内容
【知識確認（学科試験）の変更】
項目 | 変更前 | 変更後（2025年10月〜） |
問題数 | 10問 | 50問 |
出題形式 | イラスト問題中心 | イラスト問題廃止、文章問題のみ |
合格基準 | 緩やか（詳細非公開） | 90%以上正解（45問以上） |
審査基準 | 独自基準 | 新規免許取得時と同等 |
【技能確認（実技試験）の変更】
項目 | 変更内容 |
追加課題 | ・横断歩道の通過（歩行者優先の徹底） ・歩行者保護の確認動作 ・安全確認の強化 ・信号のない交差点での徐行 |
厳格化された採点 | ・合図不履行：大幅減点 ・右左折方法違反：厳格に減点 ・安全確認不足：即座に減点 ・歩行者保護違反：重大な減点 |
【対策方法】
試験種別 | 対策 |
知識確認 | ・公式問題集を繰り返し解く ・学科教本の熟読 ・オンライン練習問題の活用 ・最低2週間の学科試験対策期間を確保 |
技能確認 | ・教習所でのペーパードライバー講習受講 ・試験コースの事前確認 ・歩行者優先の徹底練習 ・確認動作の習慣化 |
住民票提出の必須化｜短期滞在者は取得不可に
2025年10月から、外免切替申請時に住民票の提出が必須となりました。これにより、観光ビザなど短期滞在の在留資格では外免切替ができなくなりました。
【対象者】
✅ 取得可能：特定技能、技能実習、留学、配偶者ビザなど中長期在留資格
❌ 取得不可：観光ビザ、短期滞在など
【企業が採用前に確認すべきポイント】
候補者の在留資格が中長期在留に該当するか
住民票の取得が可能か（住民登録されているか）
免許取得国での滞在期間が3ヶ月以上あるか
パスポートに出入国記録が明記されているか
3.特定技能「自動車運送業」と第二種免許の関係
特定技能「自動車運送業」では、トラック、タクシー、バスの3つの業種で外国人材を受け入れできます。業種によって必要な免許の種類が異なります。
【業種別の必要免許】
業種 | 必要な免許 | 在留資格申請時の必要免許 |
トラック | 中型免許、大型免許（車両サイズによる） | 第一種免許でOK |
タクシー | 普通第二種免許 | 第二種免許が必須 |
バス | 大型第二種免許 | 第二種免許が必須 |
第二種免許の受験資格と特例教習
【通常の受験資格 vs 特例教習活用】
免許種別 | 通常ルート | 特例教習活用 | 短縮効果 |
中型一種 | 20歳以上／2年以上 | 19歳以上／1年以上 | 最大2年短縮 |
大型一種 | 21歳以上／3年以上 | 19歳以上／1年以上 | 最大3年短縮 |
普通二種 | 21歳以上／3年以上 | 19歳以上／1年以上 | 最大3年短縮 |
中型二種 | 21歳以上／3年以上 | 19歳以上／1年以上 | 最大3年短縮 |
大型二種 | 21歳以上／3年以上 | 19歳以上／1年以上 | 最大3年短縮 |
【受験資格特例教習の概要】
項目 | 内容 |
教習時間 | 学科・技能教習で計36時限 |
修了証明書 | 教習修了後に交付、受験時に提出 |
受講資格 | 19歳以上、普通免許等を1年以上保有 |
費用 | 15〜20万円程度 |
【特定技能採用企業のメリット】
若手外国人材の早期戦力化（19歳から第二種免許取得可能）
採用後の待機期間短縮（最大3年短縮）
人材確保の競争力向上
受験資格特例教習を実施している教習所は限られているため、都道府県の運転免許センターに確認しましょう。
4.ケース別：最適な免許取得ルート
自分の状況に合った最適な取得方法を選びましょう。
【ケース別おすすめルート】
ケース | おすすめ方法 | 費用 | 期間 | ポイント |
アメリカ（免除州）の免許保有 | 外免切替（免除） | 5,000円 | 1日 | 書類審査と適性検査のみで即日交付 |
ベトナムの免許保有 （特定技能で長期就労） | 外免切替（非免除） + 事前練習 | 5〜10万円 | 1〜2ヶ月 | 新規取得より安く短期間 |
母国で免許なし（20歳） | 教習所通学 or 合宿 | 20〜40万円 | 2週間〜3ヶ月 | 日本の交通ルールを基礎から学べる |
短期滞在（3ヶ月の研修） | 国際運転免許証 | 0円 | 即日 | 手続き不要、すぐに運転可能 |
タクシードライバー志望 （19歳、普通免許保有1年） | 受験資格特例教習 + 第二種免許取得 | 35〜50万円 | 2〜4ヶ月 | 通常より2年早く第二種免許取得可能 |
5.運転免許取得後の更新方法と注意点
日本の運転免許には有効期限があり、定期的な更新が必要です。更新を怠ると免許が失効し、失効後に運転すると「無免許運転」として厳しく罰せられます。
免許更新の基本情報
【更新時期と有効期間】
項目 | 内容 |
更新時期 | 誕生日の前後2ヶ月間 |
有効期間 | 優良運転者（ゴールド）：5年 一般運転者：5年 違反運転者・初回更新：3年 |
更新案内 | 更新期間の約1ヶ月前に郵送 |
【外国人の必要書類】
必要書類 | 備考 |
現在の運転免許証 | - |
更新用の写真 | 申請前6ヶ月以内に撮影 |
在留資格証明書類 | 在留カード、特別永住者証明書、住民票、パスポートのいずれか |
申請手数料 | 優良：3,000円、一般：3,300円、違反・初回：3,850円 |
更新時のよくあるトラブルと対処法
【トラブル事例と対策】
トラブル | 対処法 |
住所変更未届けで通知が届かない | ・引っ越し後は速やかに警察署で住所変更 ・誕生日の2ヶ月前にリマインダー設定 |
在留カードを忘れて更新できない | ・必要書類チェックリスト作成 ・在留カードは常に携帯 |
視力検査で不合格 | ・眼鏡・コンタクトを持参 ・事前に視力検査を受ける |
更新期間を過ぎて失効 | ・失効から6ヶ月以内なら適性検査のみで再取得可能 ・6ヶ月以上経過は学科・技能試験の再受験 |
混雑時期に長時間待たされる | ・平日午前中など空いている時間帯を狙う ・誕生日の2ヶ月前の早い時期に更新 |
6.外国人ドライバーが知っておくべき日本の交通ルール
日本で安全に運転するためには、母国と異なる交通ルールや文化を理解することが不可欠です。
母国と異なる主要な交通ルール
【日本の交通ルールの特徴】
項目 | 内容 | 注意点 |
通行方向 | 左側通行・右ハンドル | 世界の70%は右側通行。右折時に対向車線に入らないよう注意 |
歩行者優先 | 歩行者が絶対的な優先権 | 横断歩道では必ず減速または停止。違反は反則金9,000円+違反点数2点 |
道路標識 | 日本語表記が多い | 「止まれ」「徐行」「通行止」「駐車禁止」などを覚える |
飲酒運転 | 厳格な取り締まり | 酒酔い運転：5年以下の懲役または100万円以下の罰金、免許取消 酒気帯び運転：3年以下の懲役または50万円以下の罰金 |
自賠責保険と車検の義務
【必須の保険と検査】
項目 | 内容 | 未加入・未実施の罰則 |
自賠責保険 （強制保険） | すべての自動車に加入義務 対人事故のみカバー | 1年以下の懲役または50万円以下の罰金 違反点数6点（即座に免許停止） |
任意保険 | 対物事故、自分のケガ、車両保険 業務運転では加入推奨 | 罰則なし（ただし事故時は全額自己負担） |
車検 | 定期的な車両検査 新車：初回3年後、その後2年ごと | 自賠責未加入と同様の罰則 |
7.企業が外国人ドライバーを採用する際のポイント
特定技能「自動車運送業」で外国人ドライバーを採用する際は、免許取得支援や労務管理に配慮が必要です。
採用前の確認事項
【採用前チェックリスト】
カテゴリ | 確認項目 |
在留資格 | ・特定技能「自動車運送業」の要件を満たすか ・就労可能な在留資格か ・在留期間は十分か |
免許保有状況 | ・母国の運転免許の有無 ・免許取得年月（免許保有期間） ・国際運転免許証の有無と有効期限 ・日本の運転免許の有無 |
必要免許種別 | ・トラック：車両サイズに応じた免許 ・タクシー：普通第二種免許 ・バス：大型第二種免許 |
取得スケジュール | ・外免切替：1日〜2ヶ月 ・新規取得：2週間〜3ヶ月 ・第二種免許：さらに2〜4ヶ月 |
企業が提供すべきサポート
【効果的な支援体制】
支援カテゴリ | 具体的な支援内容 |
費用補助 | ・教習所費用：25〜40万円（全額または一部負担） ・外免切替費用：5,000〜10,000円（全額負担推奨） ・試験受験費用、翻訳費用の負担 |
学習支援 | ・母国語の教材提供（20言語対応の問題集） ・学科試験の勉強会開催（週1回） ・オンライン学習ツールの提供 ・先輩外国人ドライバーのメンター制度 |
時間的配慮 | ・教習所通学時間の確保（週2〜3回、勤務時間中） ・試験日の特別休暇付与 ・免許取得期間の給与保障 |
取得後フォロー | ・実地研修（OJT）：1〜2ヶ月、先輩ドライバー同乗 ・交通ルール再確認研修（月1回） ・ドラレコ映像を使ったヒヤリハット共有 ・定期的な面談 |
8.よくある質問（FAQ）
【Q1】外免切替の知識・技能確認は何語で受験できますか？
A: 基本的に日本語のみです。一部の都道府県では通訳の同伴が認められる場合があります。事前に運転免許センターに確認してください。
【Q2】国際運転免許証だけで仕事はできますか？
A: 法律上は可能ですが、1年間の期限付きです。特定技能「自動車運送業」では日本の運転免許証（第一種または第二種）が必須です。
【Q3】ベトナムの免許を持っていますが、外免切替は難しいですか？
A: 2025年10月から難易度は上がりましたが、事前準備をすれば合格可能です。学科試験の問題集を繰り返し解き、教習所で実技練習を受けることで合格率は向上します。新規取得（25〜40万円、1〜3ヶ月）より効率的です。
【Q4】受験資格特例教習はどこで受けられますか？
A: 都道府県公安委員会が指定した公認自動車教習所で実施しています。実施教習所は限られているため、運転免許センターのウェブサイトで確認するか、教習所に直接問い合わせてください。
【Q5】免許取得後、母国の免許は使えなくなりますか？
A: 外免切替では母国の運転免許証は返納されます。ただし、国によっては帰国後に再発行が可能です。事前に母国の運転免許センターや大使館に確認してください。
【Q6】第二種免許は外国人でも取得できますか？
A: 取得可能です。国籍制限はありません。満21歳以上（特例教習で19歳以上）、普通免許等を3年以上保有（特例教習で1年以上）の要件を満たせば受験できます。母国での免許保有期間が通算される場合もあります。
9.まとめ｜外国人の運転免許取得は計画的に
【3つの取得方法の選び方】
状況 | 最適な方法 | 費用・期間 |
母国の免許あり + 中長期滞在 | 外免切替 | 5,000〜10,000円、1日〜2ヶ月 |
短期滞在（1年以内） | 国際運転免許証 | 0円、即日 |
母国の免許なし | 新規取得（教習所or合宿） | 20〜40万円、2週間〜3ヶ月 |
【2025年10月の厳格化への対応】
知識確認：50問90%以上（45問以上正解）。学科教本で事前学習を徹底
技能確認：横断歩道通過、安全確認が厳格化。教習所での事前練習を推奨
住民票の提出：中長期在留資格を持つ外国人のみ取得可能
【特定技能「自動車運送業」での活用】
タクシー・バスのドライバーは第二種免許が必須。受験資格特例教習を活用することで、年齢要件を19歳以上、免許保有期間を1年以上に短縮でき、企業は若手外国人材を最大3年早く戦力化できます。
【企業の支援体制が成功のカギ】
免許取得費用の負担、学習支援、時間的配慮、取得後のフォローなど、企業側の積極的なサポートが外国人ドライバーの定着率向上と安全運転につながります。
特ドラWORKSでは、特定技能「自動車運送業」の外国人材紹介と、免許取得支援のご相談を承っています。外国人ドライバーの採用でお困りの企業様、日本で運転免許を取得したい外国人の方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。
