外国人ドライバーの免許取得までの流れ【特定技能ドライバー向けガイド】
- 高橋 壮
- 10月31日
- 読了時間: 12分
目次：
日本の物流業界では、慢性的な人手不足が深刻化しています。その中で注目を集めているのが、外国人ドライバーの活躍です。しかし、日本で働くためには「どうやって運転免許を取得するのか」「外国の免許は使えるのか」といった疑問を持つ方も多いでしょう。
この記事では、インドネシア・フィリピン・ベトナム出身の方を中心に、外国人ドライバーが日本で運転免許を取得するまでの流れを、わかりやすく丁寧に解説します。
1.日本で外国人ドライバーとして働くために必要な免許とは？
外国人が日本でドライバーとして働くには、日本国内で有効な運転免許証を取得する必要があります。自国での免許だけでは業務に就くことはできません。特に物流業界では、運転する車両の種類に応じて免許区分が異なるため、就職先に合わせた免許を取得することが大切です。
普通／中型／大型免許の区分と就労可能な車両の違い
日本の運転免許は、運転できる車の大きさや重量によって区分されています。
普通免許では2トントラックなどの小型車両が対象で、宅配や地域配送に多く使われます。中型免許を持つと4トントラックなど、より多くの荷物を運べる車両を運転できます。大型免許を取得すれば、長距離輸送で使用される10トントラックやトレーラーも扱うことが可能です。仕事の幅を広げたい場合は、中型以上の免許取得がおすすめです。
また、けん引免許やフォークリフトの資格を併せて持つと、企業からの信頼度が高まり、採用のチャンスも増えます。免許の種類を理解し、自分の目指す働き方に合った準備を進めることが重要です。
特定技能「自動車運送業」分野の概要
特定技能制度は、日本の人手不足を補うために導入された在留資格制度です。その中の「自動車運送業」分野では、一定の技能と日本語能力を持つ外国人が、トラックやバスのドライバーとして働くことが認められています。
応募者は「技能試験」と「日本語試験（JLPT N4相当）」に合格する必要があります。さらに、企業との雇用契約を結び、在留資格を取得してから就労が可能になります。企業は登録支援機関を通じて、生活面の支援や職場での教育を行う義務があります。
特ドラWORKSのような支援会社を活用すれば、手続きや採用後のフォローもスムーズに行えます。
特定技能 運送業分野社員採用について
特定技能ビザと運転免許の関係
外国人が日本で運転免許を持っていても、特定技能ビザがなければ就労はできません。免許は「運転の技術を証明するもの」であり、ビザは「働く権利を与えるもの」という役割の違いがあります。
特定技能ビザを取得するには、技能試験や日本語試験に合格し、受け入れ企業と雇用契約を結ぶことが前提です。さらに、在留資格の更新や雇用先の変更にも法的な手続きが必要です。
そのため、免許とビザの両方を正しく整えることが、日本で合法的に働くための条件になります。支援機関や専門企業のサポートを受けることで、これらの手続きを安全かつ確実に進めることができます。
2.外国人ドライバーの免許取得ステップ【全体の流れ】
外国人が日本でドライバーとして働くには、いくつかの明確なステップを踏む必要があります。自国での運転経験を積み、特定技能ビザを取得し、日本の免許制度に沿って切替や新規取得を行う流れです。これらを正しく理解しておくことで、手続きの遅れや不備を防ぎ、スムーズに就労を始められます。
① 自国での免許取得・運転経験
日本で運転免許を切り替えるためには、まず自国で正式な運転免許を取得し、一定期間の運転経験を積んでおくことが大切です。多くの自治体では、2年以上の運転経験が外免切替の条件とされています。
運転経験が短いと、日本の免許に切り替える際に追加の試験が求められることもあります。また、自国での交通ルールや走行習慣をしっかり身につけておくと、日本での実技試験にも役立ちます。
免許証の有効期限や記載内容は国によって異なるため、更新時期や証明書類の発行も事前に確認しておくと安心です。この段階での準備が、日本での免許切替をスムーズに進めるための土台になります。
② 日本入国と在留資格（特定技能）の取得
日本で合法的に働くためには、特定技能ビザ（自動車運送業）の取得が欠かせません。
このビザを得るには、まず「技能試験」と「日本語試験（JLPT N4程度）」に合格する必要があります。技能試験では運転に関する知識と安全意識、日本語試験では基本的なコミュニケーション能力が求められます。合格後は、受け入れ企業と雇用契約を締結し、出入国在留管理庁への申請を経て正式にビザが発給されます。
ビザが下りた後に日本へ入国し、企業や登録支援機関のサポートを受けながら、生活・仕事の準備を整えます。ビザの申請から発給までには数か月かかる場合もあるため、余裕をもったスケジュールで進めることが大切です。
③ 外国免許から日本の免許への切替（外免切替）
自国で取得した免許を日本で使う場合、「外免切替」という手続きを行います。この手続きでは、運転免許証の原本、公式翻訳文（JAFや大使館が発行）、在留カード、パスポートなどの提出が必要です。
運転試験場では、書類審査のほかに適性・学科・実技試験が行われます。国によって免除内容が異なり、たとえばインドネシアの方は学科試験が必要で、フィリピンの方は実技試験も行われるケースがあります。試験内容は日本語で実施されるため、事前に専門用語や交通標識を学んでおくと安心です。
合格すれば日本の正式な運転免許証が発行され、業務での運転が可能になります。ただし、手続きに時間がかかるため、受験予約や翻訳依頼は早めに行うのがポイントです。
④ 日本で新たに免許を取得する場合
外免切替が難しい場合や、自国の免許が日本で認められない場合は、日本で一から運転免許を取得する方法を選ぶことになります。流れとしては、自動車教習所への入校 → 仮免許取得 → 路上練習 → 本免許試験合格 → 特定技能登録というステップです。
教習所では学科・技能ともに日本語で行われるため、日本語サポートのある学校を選ぶと安心です。学費や期間は教習所によって異なりますが、平均して3〜6か月程度で取得可能です。新規取得は時間と費用がかかりますが、安全運転教育を体系的に受けられる点が大きなメリットです。
取得後は企業との雇用契約を結び、特定技能ビザを申請することで、日本でドライバーとして働く道が開かれます。
3.免許取得後に必要なサポート・注意点
免許を取得した後も、外国人ドライバーが安心して働くためには企業側のサポートが欠かせません。特に日本独自の交通ルールや安全意識の違いを理解することが重要です。安全運転講習や生活支援体制を整えることで、トラブルを防ぎ、長期的な定着にもつながります。
企業側での安全運転講習や日本の交通ルール教育
日本の道路事情や運転マナーは、国によって大きく異なります。そのため、外国人ドライバーに対しては免許取得後も定期的な安全運転講習を行うことが重要です。
講習では、日本特有の右左折時の注意点、歩行者優先の考え方、信号機や標識の意味などを丁寧に教える必要があります。また、運転技術だけでなく、運送業務で求められる「時間厳守」や「積載時の安全確認」といったビジネスマナーも併せて指導することが望ましいです。
これにより、外国人ドライバーが日本の交通文化に早く馴染み、事故や違反のリスクを減らすことができます。特ドラWORKSのような支援機関と連携して、企業独自の教育プログラムを整備することも効果的です。
保険加入や事故対応マニュアル整備
外国人ドライバーが日本で働く際には、自動車保険への加入が必須です。特に業務中の事故は企業責任が問われるため、対人・対物補償が充実した保険に加入することが望まれます。
加えて、事故が起きた際の行動を明確にする「事故対応マニュアル」を整備しておくことが大切です。マニュアルには、まず誰に連絡するか、どのような報告を行うか、警察や保険会社への対応手順などを明記しておきます。外国人ドライバーは緊急時の対応に不慣れなことが多いため、実際の状況を想定したシミュレーショントレーニングも効果的です。
また、通訳担当や支援機関と連携して、言葉の壁を感じずに迅速に対応できる体制を整えることが、企業の信頼性を高めるポイントになります。
日本語サポート・通訳体制の重要性
日本で働く外国人ドライバーにとって、言語の壁は大きな課題です。運送業務では、指示の聞き取りや配送先でのやり取りなど、日本語でのコミュニケーションが欠かせません。
そのため、企業は日本語教育や通訳体制の整備を行うことが重要です。現場では、簡単な日本語での指示マニュアルを用意したり、専門用語を絵や図で示す工夫も効果的です。また、トラブルや誤解を防ぐために、登録支援機関や通訳スタッフが日常的にフォローできる環境を整えると安心です。
日本語サポートを充実させることで、外国人ドライバーが自信を持って業務に取り組めるようになり、離職防止にもつながります。言語支援は単なるサポートではなく、企業と外国人ドライバーをつなぐ「信頼の橋」になるのです。
特定技能 運送業分野社員採用について
4.外国人ドライバーの免許に関するよくある質問（FAQ）
Q1. 外国の運転免許証をそのまま日本で使えますか？
A. 一部の国（スイス・ドイツ・フランスなど）では、ジュネーブ条約加盟国の免許＋国際免許証で短期間の運転が可能ですが、 特定技能ドライバーとして就労する場合は日本の運転免許証への切替（外免切替）が必須です。 つまり、「そのまま仕事に使うことはできない」と考えるのが基本です。
Q2. 外国人が日本の運転免許を取得するにはどれくらいの期間がかかりますか？
A. 外国免許の切替なら、書類審査・学科・実技を含めて1〜2か月ほどが目安です。 一方で、日本で新規に教習所へ通う場合は3〜6か月かかるケースもあります。 また、各都道府県の試験場によってスケジュールや難易度が異なります。
Q3. 外国人ドライバーの免許取得を企業がサポートすることはできますか？
A. はい、可能です。 企業や登録支援機関が受験申請・翻訳・交通ルール教育・教習所手配などを代行・支援できます。 「特ドラWORKS」では、これらの手続きや事前学習サポートを含めたワンストップ支援体制を整えています。
特定技能 運送業分野社員採用について
5.外国人ドライバー採用を成功させるためのポイント
外国人ドライバーの採用を成功させるには、採用後の支援体制が鍵になります。単に免許を取得させるだけでなく、生活・言語・職場環境までトータルでフォローすることが重要です。信頼できる支援機関を活用することで、企業もドライバーも安心して働ける環境を築けます。
信頼できる登録支援機関の活用
外国人ドライバーの採用において、登録支援機関の存在は欠かせません。支援機関は、在留資格の申請手続きから入国後の生活支援まで、企業と外国人双方をサポートします。
特に特定技能制度では、受け入れ企業が外国人を適切に支援する義務を負っているため、専門的な知識を持つ支援機関に任せることでリスクを軽減できます。また、各国の文化や慣習を理解している担当者がいると、コミュニケーションの誤解も少なくなります。
信頼できる機関を選ぶ際は、過去の実績や対応範囲、緊急時のサポート体制などを確認することが大切です。適切な支援パートナーを持つことが、長期的な雇用の安定と外国人ドライバーの定着につながります。
就業後の生活支援・フォローアップ
外国人ドライバーが安心して働くためには、就業後の生活サポートが欠かせません。多くのドライバーは、言語・住居・文化の違いから不安を抱えています。
企業は住まいの手配や銀行口座の開設、行政手続きのサポートなどを行い、スムーズな日本での生活を支援することが重要です。また、定期的な面談や相談の場を設けることで、小さな悩みを早期に解決でき、離職を防ぐ効果もあります。
さらに、地域コミュニティや同国出身者との交流機会を作ることで、職場外でも安心できる環境を整えられます。こうした丁寧なフォローが、外国人ドライバーのモチベーションを高め、企業への信頼にもつながります。
特ドラWORKSが提供する支援内容の紹介
特ドラWORKSでは、外国人ドライバーの採用から就労後の定着支援までをワンストップでサポートしています。具体的には、候補者の募集・面接手配、特定技能ビザ申請の代行、免許取得支援、日本語研修、生活サポートなどを包括的に提供しています。
さらに、採用後も定期的なフォローアップを実施し、勤務状況の確認や職場トラブルの早期解決にも対応します。企業側には、採用に関する最新制度の情報提供やコンサルティングも行っており、「採用して終わり」ではなく「共に成長するパートナー」として伴走します。
外国人ドライバーの採用を検討している企業は、まず特ドラWORKSにご相談ください。豊富な経験と実績をもとに、最適な採用プランをご提案いたします。
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