トラック適正化二法とは｜許可更新制と適正原価に今から備える

28 分前

読了時間: 12分

「許可が更新制になるらしい」「標準的運賃がなくなるのか」。2025年に成立したトラック関連の法律について、こうした声を営業所や荷主との打合せで聞く機会が増えています。一部はすでに2026年4月から始まっており、残りも数年以内に施行される予定です。

この記事では、トラック適正化二法の中身を、施行済みの部分とこれからの部分に分けて整理します。そのうえで、経営・配車・労務の担当者がそれぞれ今から何を準備すればよいかを、外国人ドライバーの受入れとの関係も含めて解説します。内容は2026年11月時点の公表資料にもとづきます。

📋 目次

トラック適正化二法とは｜2つの法律と2段階の施行
2026年4月から始まったこと｜白トラ規制と委託次数の制限
許可更新制｜5年ごとに事業の継続が確かめられる
適正原価｜標準的運賃に代わる運賃の基準
運転者の処遇確保義務｜外国人ドライバーも同じ基準で
特定技能の受入れ要件とのつながり｜認証と法令遵守
今から始める準備｜経営・配車・労務の役割分担
自社チェックリスト
よくある質問
まとめ

1.トラック適正化二法とは｜2つの法律と2段階の施行

トラック適正化二法は、2025年6月11日に公布された2つの法律の呼び名です。2026年4月1日に施行された規定と、公布から3年以内に施行される規定の2段階で進みます。

1つ目は「貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律」（令和7年法律第60号）です。2つ目は「貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法律」（令和7年法律第61号）です。国土交通省は、この2つをまとめて「トラック適正化二法」と呼んでいます。

狙いは、多重下請けや安すぎる運賃を見直し、ドライバーの処遇を改善することです。主な項目と施行時期は次のとおりです。

項目	主な内容	施行時期
白トラへの委託禁止	無許可で運送する事業者への委託を禁止。違反した荷主等も罰則の対象	2026年4月1日
委託次数の制限	再委託を2次までに抑える努力義務	2026年4月1日
書面交付・実運送体制管理簿	貨物利用運送事業者にも義務を拡大	2026年4月1日
許可更新制	トラック運送事業の許可を5年ごとに更新	公布から3年以内（政令で定める日）
適正原価	国が告示する原価を下回る運賃・料金の取決めを制限	公布から3年以内（政令で定める日）
運転者の処遇確保	能力の公正な評価や適正な賃金支払いを義務化	公布から3年以内（政令で定める日）

（出典：国土交通省「トラック適正化二法のポイント」、同「トラック適正化二法について」2026年11月時点）

大切なのは、前半はすでに始まっており、後半も準備期間が長くないという点です。後半の具体的な施行日は政令で定められます。最新の日程は国土交通省のトラック適正化二法のページで確認できます。

2.2026年4月から始まったこと｜白トラ規制と委託次数の制限

白トラへの委託禁止と委託次数の制限は、すでに施行されています。元請でも下請でも、傭車の確認手順と取引書面の運用を今の時点で見直しておく必要があります。

白トラへの委託は荷主側も処罰の対象に

白トラとは、国の許可を受けずにお金をもらって貨物を運ぶ事業者のことです。2026年4月からは、無許可の事業者に運送を委託すること自体が禁止されました。違反すると100万円以下の罰金の対象になります（出典：国土交通省トラック事業者向けリーフレット 2026年）。

運送会社にとっても他人事ではありません。繁忙期に急いで傭車先を探すとき、相手の許可を確かめないまま頼んでしまう危険があるからです。配車担当が許可の有無を確認する手順を、社内ルールとして決めておきましょう。

再委託は2次までに抑える努力義務

荷主から直接運送を引き受けた元請を「0次」と数え、再委託は2段階までに抑えるよう努めることとされました。取引の途中に貨物利用運送事業者が入る場合も、次数に含めて数えます。一方、マッチングサービスが契約の取次ぎだけを行う場合は含めません（出典：同リーフレット）。

あわせて、運送の内容や対価を示す書面の交付と、実際に誰が運んだかを記録する「実運送体制管理簿」の作成が、貨物利用運送事業者にも広がりました。自社がどの立場で取引しているかを案件ごとに整理し、書面と記録がそろっているかを確かめておくと安心です。

関連する物流効率化法の内容は、2026年物流効率化法とは？特定事業者の義務と対応策で詳しく解説しています。

3.許可更新制｜5年ごとに事業の継続が確かめられる

トラック運送事業の許可は、5年ごとの更新制になります。法令を守って事業を続ける見込みがあることも許可の基準に加わるため、日頃の運行管理や労務管理の記録が備えの中心になります。

これまで一般貨物自動車運送事業の許可には、期限がありませんでした。改正後は5年ごとに更新が必要になり、更新を受けなければ許可は効力を失います。更新の際は手数料を納める想定で、更新事務の一部は独立行政法人に委託できるとされています（出典：国土交通省「トラック適正化二法のポイント」）。

すでに事業を営んでいる会社には、施行後2年の経過措置が設けられます。いつ自社の更新時期が来るかは、今後の政令や省令で示されます。決まり次第、国土交通省や地方運輸局の案内を確認してください。

今からできる備えは、特別なことではありません。点呼記録、運転者への指導記録、労働時間の管理、社会保険の加入状況など、日々の書類を「いつ見られても説明できる状態」にしておくことです。営業所ごとに管理のやり方が違う会社は、この機会に様式をそろえておくと後が楽になります。

4.適正原価｜標準的運賃に代わる運賃の基準

適正原価は、人件費や燃料費などを積み上げて国土交通大臣が定める原価です。これを下回る運賃・料金の取決めは、受注側と発注側の双方に制限されます。自社の原価を説明できるようにしておくことが、荷主との交渉の土台になります。

適正原価は、燃料費、人件費、車両の減価償却費などを積み上げて算定されます。設定にあたっては運輸審議会に諮問し、告示される仕組みです。これに伴い、現在の標準的運賃は廃止されることになっています（出典：国土交通省「トラック適正化二法のポイント」）。

国土交通省は2026年7月から「適正原価の設定に向けた有識者検討会」を開いており、10月19日に第4回が開かれました。具体的な水準は検討会での議論を経て示されます（出典：国土交通省有識者検討会ページ 2026年11月時点）。

運送会社が今やっておきたいのは、自社の原価の見える化です。車両ごと、運行ごとに、ドライバーの人件費、燃料費、高速代、車両費がいくらかかっているかを把握しておきます。数字があれば、荷主に運賃の見直しをお願いするときも、根拠をもって話ができます。

なお、国土交通省は2026年10月・11月を、荷主等への「集中監視月間」としています。トラック・物流Gメンが、長時間の荷待ちや契約にない附帯業務、運賃の不当な据置きなどへの監視を強めています（出典：国土交通省報道発表 2026年9月28日）。荷主との取引で困っていることがあれば、記録を残しておくことが大切です。

お問い合わせ

5.運転者の処遇確保義務｜外国人ドライバーも同じ基準で

事業者には、運転者の能力などを公正に評価し、適正な賃金を支払うための措置が義務づけられます。この義務は許可更新の要件にも含まれます。特定技能の外国人ドライバーも、日本人と同じ評価と賃金の仕組みで扱うことが前提です。

改正法では、労働者の能力等を公正に評価し、適正な賃金の支払いなど適切な処遇を確保する措置を講じることが、事業者の義務になります。この義務は許可更新の要件にも含まれるとされています（出典：国土交通省「トラック適正化二法のポイント」）。

特定技能のドライバーは、もともと「日本人労働者と同様の労働条件で雇用」することが求められています（出典：国土交通省「特定技能（自動車運送業分野）Q&A」）。処遇確保義務が施行されると、賃金や評価の仕組みそのものが、日本人・外国人を問わず問われる場面が増えると考えられます。

具体的には、賃金表や手当の基準、昇給の条件を文書にしておくことが第一歩です。たとえば「大型免許を取ったら手当がいくら上がるか」を説明できれば、日本人ドライバーにも外国人ドライバーにも同じ目標を示せます。配車で長距離や早朝便の割り当てが特定の人に偏っていないかも、あわせて確認しましょう。

特ドラWORKSの場合：特ドラWORKSの運営会社GLORY OF BRIDGEは、登録支援機関（21登-006792）です。インドネシア人ドライバーの受入れ後も支援を続けています。制度上の支援には定期的な面談も含まれます。働き方や評価についての本人の受け止めを早めに聞き取り、会社と共有することで、行き違いを小さくすることを目指しています。

6.特定技能の受入れ要件とのつながり｜認証と法令遵守

特定技能でトラックドライバーを受け入れるには、働きやすい職場認証かGマーク（安全性優良事業所）のいずれかと、協議会への加入が必要です。法令遵守の積み重ねは、許可更新と外国人材の受入れの両方の土台になります。

特定技能でトラックドライバーを受け入れる会社には、2つの認証のどちらかが求められます。1つは日本海事協会の「運転者職場環境良好度認証（働きやすい職場認証）」です。もう1つは、全国貨物自動車運送適正化事業実施機関による「安全性優良事業所（Gマーク）」の認定を受けた事業所を持つことです。あわせて、国土交通省の「自動車運送業分野特定技能協議会」の構成員になる必要があります（出典：国土交通省運用要領 2025年改正版）。

どちらも、安全や労務の法令をきちんと守っているかを評価する仕組みです。トラック適正化二法で求められる法令遵守や処遇の確保と、方向性は重なっています。日頃の管理を整えることは、許可の更新にも、外国人材の受入れにも生きてきます。

観点	トラック適正化二法	特定技能の受入れ
法令遵守	法令を守って事業を続ける見込みが許可基準に	認証の取得と協議会への協力
処遇	能力の公正な評価と適正な賃金の義務	日本人と同様の労働条件
安全	運行管理の記録が更新時の備えに	Gマーク等で安全性を評価
取引	白トラ禁止、委託次数の制限	（直接の要件はなし）

（出典：国土交通省「トラック適正化二法のポイント」、同「特定技能（自動車運送業分野）Q&A」をもとに作成 2026年11月時点）

Gマークの取得手順は、特定技能でトラックドライバーを採用する前に必須！Gマーク取得の手順と注意点で解説しています。

7.今から始める準備｜経営・配車・労務の役割分担

準備は一人の担当者に任せず、経営・配車・労務・安全の役割ごとに分けると進めやすくなります。施行日が決まってから慌てないよう、今の業務の延長でできることから始めましょう。

担当	今から始めること
経営者	原価の見える化と、荷主との運賃協議の方針づくり
配車・営業所	傭車先の許可の確認手順、取引書面と実運送体制管理簿の運用
労務担当	賃金表・手当・評価基準の文書化、労働時間の管理
安全担当	点呼記録・指導記録の様式統一と保存の確認

たとえば配車担当なら、朝の配車表を作る段階で傭車先の許可を確認する欄を設けるだけでも、確認漏れを防げます。労務担当なら、外国人ドライバー向けに作った労働条件の説明資料を、日本人ドライバーの説明にも使える形にそろえると効率的です。

中継輸送など、運行の組み方そのものを見直す動きも進んでいます。中継輸送と特定技能ドライバー｜改正物流効率化法で変わる運行と受入れもあわせてご覧ください。

8.自社チェックリスト

次の8項目で、トラック適正化二法への備えの状況を確かめてみてください。できていない項目から優先して手をつけると、無理なく準備が進みます。

✓ 傭車先の許可を確認する手順がある（配車担当が毎回確認できる形か）
✓ 自社の取引が何次の委託かを把握している（主要な荷主・元請ごとに）
✓ 運送の内容と対価を示す書面を交付している（口頭やメールだけになっていないか）
✓ 実運送体制管理簿の作成が必要かを確認した（元請になる案件がある場合）
✓ 車両・運行ごとの原価を把握している（人件費・燃料費・車両費など）
✓ 賃金表・手当・昇給の基準を文書にしている（日本人・外国人で同じ基準か）
✓ 点呼・指導記録の様式が営業所間でそろっている（保存期間も含めて）
✓ 国土交通省の最新情報を確認する担当者がいる（施行日や省令の公表に備えて）

6項目以上できていれば、施行に向けた土台はおおむね整っています。5項目以下の場合は、原価の把握と記録の整理から始めることをおすすめします。

9.よくある質問

トラック適正化二法について、運送会社からよく聞かれる質問をまとめました。最新の内容は国土交通省の公表資料で確認してください。

質問	回答
許可更新制はいつから始まりますか？	公布（2025年6月11日）から3年以内に、政令で定める日に施行されます。既存の事業者には2年の経過措置があります。具体的な日程は国土交通省の公表を確認してください。
標準的運賃はどうなりますか？	適正原価の導入に伴い、廃止されることになっています。適正原価の水準は有識者検討会で議論が進められています（2026年11月時点）。
委託次数の制限に違反すると罰則がありますか？	2次までに抑えることは努力義務とされています。一方、無許可の白トラへの委託は禁止され、違反は100万円以下の罰金の対象です。
下請中心の会社でも準備は必要ですか？	必要です。処遇確保義務や許可更新制は、元請・下請を問わずトラック運送事業者全体に関わります。
外国人ドライバーの雇用に直接影響しますか？	処遇確保義務は外国人ドライバーにも同じく関わります。特定技能はもともと日本人と同様の労働条件が前提なので、賃金・評価の仕組みを整えることが共通の備えになります。
何から手をつければよいですか？	まずは原価の見える化と、点呼・指導・労働時間の記録の整理がおすすめです。施行日が決まってからでも慌てずに済みます。