インドネシア人ドライバー採用の流れ|来日までの手続きと事前準備

「インドネシアの人材に関心はあるが、何から始めればよいか分からない」。特定技能ドライバーの採用を考える運送会社から、こうした相談をよく受けます。インドネシアから迎える場合は、日本側の在留手続きに加えて、インドネシア政府が定める手続きも必要になるため、全体像がつかみにくいのです。
この記事では、出入国在留管理庁と国土交通省の資料をもとに、インドネシアからトラックドライバーを迎えるまでの流れを順に整理します。あわせて、手続きの待ち時間を来日前研修に生かす考え方や、会社側が並行して進めたい準備も紹介します。内容は2026年11月時点の公表資料にもとづきます。
📋 目次
1.全体像|インドネシアから迎えるまでの流れ
大まかな流れは、試験合格、採用面接と雇用契約、在留資格の手続き、入国、免許取得、特定技能1号への変更です。日本側とインドネシア側の手続きが交互に進むため、全体の順番を先に押さえておくと迷いません。
出入国在留管理庁は、インドネシア国籍の人を特定技能で受け入れるまでの手続きの流れを公表しています。トラックドライバーの場合は、入国後に日本の免許を取るための期間が加わります。主な段階は次のとおりです。
段階 | 日本側 | インドネシア側 |
1. 試験 | — | 評価試験と日本語試験に合格 |
2. 求人と雇用契約 | 面接を行い、雇用契約を結ぶ | IPKOLへの求人登録、またはP3MIの関与 |
3. 在留資格 | 在留資格認定証明書の交付申請 | 本人がSISKOP2MIに登録 |
4. 査証と出国準備 | 日本大使館・総領事館で査証申請 | 出国前オリエンテーション等を経て移住労働者証(E-PMI)を取得 |
5. 入国・免許取得 | 特定活動(最長6か月)で免許を取得 | — |
6. 乗務開始 | 特定技能1号へ変更し、初任教育の後に乗務 | — |
(出典:出入国在留管理庁「インドネシア国籍の方々を特定技能外国人として受け入れるまでの手続の流れ」、国土交通省「特定技能(自動車運送業分野)Q&A」 2026年11月時点)
2.本人の要件|評価試験と日本語試験
トラックドライバーとして特定技能1号になるには、トラックの評価試験と、日本語の試験(JFT-BasicまたはN4以上)への合格が必要です。評価試験はインドネシアでも受験できます。
トラックの場合、「自動車運送業分野特定技能1号評価試験(トラック)」への合格と、日本の第一種運転免許(外免切替を含む)の取得が技能の要件です。日本語は、国際交流基金日本語基礎テスト(JFT-Basic)か、日本語能力試験のN4以上が求められます(出典:国土交通省 運用要領)。
評価試験は日本海事協会が実施しています。2025年8月時点の報告では、インドネシアはCBT方式(パソコンで受験する方式)の実施国に含まれています。同じ報告では、海外の実施国の中でインドネシアの受験者が最も多く、929名でした(出典:日本海事協会「特定技能1号評価試験 実施報告」2025年)。
なお、日本の免許は入国後に取得します。海外から来る人は、合格の時点では日本の免許を持っていなくてもかまいません。
3.採用ルートと雇用契約|IPKOLとP3MI
採用の方法は2つです。インドネシア政府のシステム「IPKOL」に求人を登録する方法と、日本の職業紹介事業者が現地の「P3MI」と提携する方法があります。P3MIを利用する場合は、雇用契約の前に受入れ企業が本人と面接を行う必要があります。
IPKOLは、インドネシア政府の求人・求職システムです。受入れ企業がオンラインで無料で求人を登録し、応募があって双方の意思が確認できたら雇用契約を結びます。P3MIは、インドネシア政府の許可を受けた職業紹介事業者のことです(出典:出入国在留管理庁 手続の流れ)。
ルート | 主な流れ | ポイント |
IPKOLで直接採用 | 求人登録→応募→雇用契約→契約書を電子データで登録 | 登録はオンラインで無料 |
P3MIを利用 | 日本の職業紹介事業者がP3MIと提携→求人票等を駐日インドネシア大使館で確認→面接→雇用契約 | 求人票の確認は無料で約3日。契約書の原本も大使館の確認を受ける |
(出典:出入国在留管理庁「インドネシア国籍の方々を特定技能外国人として受け入れるまでの手続の流れ」)P3MIを利用する場合、受入れ企業は本人と面接を行う必要があります。P3MIは同席できますが、独自の基準で選考することはできないとされています。
つまり、採用の判断をするのは受入れ企業自身です。インドネシア人ドライバーの採用要件や費用の考え方は、【インドネシア人】特定技能ドライバー完全ガイドもあわせてご覧ください。
4.面接で見ること|運転の仕事は運転で確かめる
雇用契約の前の面接は、会社が本人を見極める大切な機会です。ドライバーは一人で公道を走る仕事なので、会話や書類だけでなく、実際の運転を見て判断できるとミスマッチを減らせます。
オンライン面接では、日本語での受け答えや人柄、働く目的は確かめられます。一方で、車間距離の取り方、右左折時の確認、周りの車への気配りといった運転の特性は、画面越しには見えません。
面接で確かめたい項目は、事前に社内で決めておきましょう。たとえば「点呼の場面を想定した受け答え」「家族や将来の計画」「長く働きたい地域や働き方」などです。運転を見る機会があれば、配車担当や運行管理者の目線も入れると判断がぶれにくくなります。
特ドラWORKSの場合:インドネシアの現地で、同乗走行による面接を行っています。教習所などの閉ざされた場所ではなく、ソロの市街地を一般の車と一緒に走ってもらい、運転のセンスや特性を見ます。走行に使うトラックは自社で保有しています。一人で公道を走る仕事だからこそ、オンライン面接だけではミスマッチのリスクが大きいと考えているためです。

5.在留資格認定証明書から入国まで|日本とインドネシアの手続き
雇用契約の後、会社は在留資格認定証明書を申請します。交付後は、本人のSISKOP2MI登録、査証の申請、移住労働者証(E-PMI)の取得を経て入国します。支援の一つである事前ガイダンスも、この流れの中で行います。
受入れ企業は、地方出入国在留管理官署に在留資格認定証明書の交付を申請し、交付されたら原本を本人に送ります。本人は査証を申請する前に、インドネシア政府のシステム「SISKOP2MI」に登録してID番号を取得します(出典:出入国在留管理庁 手続の流れ)。
その後、本人は在インドネシア日本国大使館・総領事館で査証を申請します。取得した査証をSISKOP2MIに登録し、出国前オリエンテーションなどの手続きを終えると、移住労働者証(E-PMI)が発行されます(出典:同資料)。
会社側が忘れずに行う支援
特定技能1号の受入れでは、会社(または委託を受けた登録支援機関)が10項目の義務的支援を行います。そのうち「事前ガイダンス」は、労働条件や活動内容、入国手続きなどを説明するものです。時期は雇用契約の後、在留資格認定証明書の交付申請の前で、対面やテレビ電話等で行います(出典:出入国在留管理庁「1号特定技能外国人支援・登録支援機関について」)。
入国時には、空港から事業所または住居までの送迎も義務的支援に含まれます。寮の準備は、外国人ドライバーの寮・社宅の準備|特定技能の住居基準と寮費の決め方で詳しく解説しています。
6.来日前研修でできること|待ち時間を準備の時間に
雇用契約から入国までには、各種の手続きで一定の時間がかかります。この期間を日本語や職場のルールを学ぶ時間に充てると、来日後の立ち上がりがスムーズになります。
在留資格や査証の手続きが進む間、本人は現地で来日を待つことになります。この期間にドライバーの仕事で使う日本語や、点呼・報告の習慣に触れておけば、来日後の免許取得や初任教育の理解も進みやすくなります。

特ドラWORKSの場合:インドネシア・ソロ(スラカルタ)にある自社研修施設「GLORY CAMP」(LPK)で、来日前に約300時間の日本語学習と研修を行っています。業界専門紙「物流weekly」では、大阪の運送会社が現地人材の日本語力を評価して3名を採用した事例が紹介されました。
会社側も、この期間に並行して準備を進めます。寮や生活用品の準備、外免切替や教習所の段取り、初任運転者の指導計画、受け入れる営業所の日本人ドライバーへの説明などです。点呼での伝え方は、外国人ドライバーの日本語と点呼|伝わる指示と来日前からの育て方が参考になります。
7.来日後|特定活動の6か月で免許を取る
トラックドライバーは、来日後に最長6か月の特定活動の期間で日本の免許を取ります。期間内に取れないと特定技能へ変更できないため、免許取得までの段取りを来日前から整えておくことが大切です。
トラックの特定活動(特定自動車運送業準備)の在留期間は6か月で、更新はできません。期間中に免許を取得できなかった場合、特定技能への変更も特定活動の延長もできないとされています(出典:国土交通省 運用要領・Q&A)。
時期 | やること |
入国直後 | 住居・携帯電話・銀行口座など生活の立ち上げ、生活オリエンテーション |
特定活動の期間中 | 外免切替などで普通免許(または準中型免許)を取得 |
免許取得後 | 在留期間が残っていても速やかに特定技能1号へ変更申請 |
乗務開始前 | 初任運転者の指導(座学・実技)と初任診断 |
(出典:国土交通省 運用要領・Q&A、出入国在留管理庁 支援の項目をもとに作成 2026年11月時点)大型免許への外免切替は、一度普通免許に切り替えた後に行います。特定活動の期間中に対象となるのは普通免許への切替までです。
在留資格ごとに運転できる時期の違いは、特定技能ドライバーはいつから運転できる?在留資格別に解説で整理しています。
8.自社チェックリスト
次の8項目で、インドネシアから特定技能ドライバーを迎える準備の状況を確かめてみてください。来日予定日から逆算して、足りない項目を埋めていきましょう。
✓ 受入れ要件の認証を持っている(働きやすい職場認証またはGマーク)
✓ 自動車運送業分野特定技能協議会に加入している(在留資格の申請までに)
✓ 採用ルート(IPKOLかP3MIか)を決めている(紹介事業者を使う場合も確認)
✓ 面接で確かめる項目を社内で決めている(運転を見る方法も含めて)
✓ 事前ガイダンスの実施方法を決めている(雇用契約後、認定証明書の申請前)
✓ 寮と生活用品の準備の段取りがある(入国日に間に合うか)
✓ 免許取得の段取りを6か月で組んでいる(外免切替の予約や教習所の手配)
✓ 初任運転者の指導計画がある(座学・実技・初任診断)
7項目以上できていれば、受入れの準備はおおむね整っています。6項目以下の場合は、受入れ要件の確認と協議会への加入から進めることをおすすめします。協議会の加入確認には約1か月かかる見込みとされています(出典:国土交通省 自動車運送業分野ページ)。
9.よくある質問
インドネシアからの採用について、運送会社からよく聞かれる質問をまとめました。手続きの詳細は、出入国在留管理庁や駐日インドネシア大使館の最新情報を確認してください。
質問 | 回答 |
IPKOLとSISKOP2MIは何が違いますか? | IPKOLは受入れ企業が求人を登録するシステム、SISKOP2MIは本人が査証申請の前に登録するシステムです。どちらもインドネシア政府のものです。 |
P3MIは技能実習の送出機関と同じですか? | 異なります。P3MIはインドネシア政府の許可を受けた職業紹介事業者で、技能実習生の送り出しを行う認定送出機関とは別のものとされています。 |
面接は現地に行かないとできませんか? | 現地に行かずにオンラインで面接する方法もあります。ただ、運転の特性は画面越しでは見えにくいため、実際の運転を見る方法を考えておくと安心です。 |
来日してすぐにトラックを運転できますか? | できません。特定活動の期間に日本の免許を取り、特定技能1号に変更し、初任運転者の指導と初任診断を終えてから乗務します。 |
特定活動の6か月で免許が取れなかったらどうなりますか? | 特定技能への変更も、特定活動の延長もできないとされています。来日前から免許取得の段取りを整えておくことが大切です。 |
来日前研修は制度上の義務ですか? | 制度上の要件ではありません。手続きの待ち時間を日本語や職場ルールの学習に使うことで、来日後の立ち上がりを早める取り組みです。 |
10.まとめ
インドネシアからの採用は手続きが多い分、全体の順番を押さえて逆算すれば着実に進められます。待ち時間を本人と会社の準備期間に変えることが、来日後のスムーズな乗務開始につながります。
インドネシアからの受入れには、日本側とインドネシア側の両方の手続きがある
本人はトラックの評価試験と、JFT-BasicまたはN4以上の日本語試験に合格する
採用ルートはIPKOLでの直接採用か、P3MIの利用。採用の判断は受入れ企業が行う
在留資格認定証明書の後、SISKOP2MI登録・査証・E-PMIを経て入国する
トラックの特定活動は最長6か月で更新不可。免許取得の段取りを来日前に整える
手続きの待ち時間は、来日前研修と会社側の受入れ準備に生かせる
インドネシアからの採用は、手続きの順番と準備のタイミングが分かれば、決して遠い選択肢ではありません。自社の状況に合わせて、どこから始めればよいかを一緒に整理できます。





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